３月２３日に日税連理事会を傍聴しました。
冒頭に、札幌学院大学への「日税連寄附講座」設置への記念講演が行われ、
大学における租税法教育への取り組みが紹介されました。
池田会長の挨拶では、ギリシャの財政危機は納税意識の低さが一因となっているのでは
ないかという説を例にひき、我が国の税制改正大綱には租税教育の充実が謳われている
こと、日税連では租税教育を広報部から租税教育推進部へと独立させ、税務支援と租税
教育を両輪として行動していくという取り組みが説明されました。
税理士法改正への動きとしては、１７項目についての連合会、主税局、国税庁との勉強会
についての進捗状況が説明され、平成２５年通常国会を目途に政府提案での立法化を目指
しているとの報告がありました。また、平成２４年６月頃には、勉強会での議論を論点整理メモ
として公表予定との報告がありました。
また、現在使用されている日税連発行の電子認証カードが、次世代（第三世代）からは、
日税連独自の認証局ではなく外部の認証局を利用することに伴い必要とされる規則の改正
が報告されました。次世代（第三世代）の電子認証カードからは一人の税理士が二枚の
電子認証カードが取得できることから、その運用についての質疑が多数ありました。
その他、税理士制度７０周年記念式典が平成２４年１１月５日に開催されることから、
７０周年記念事業特別委員会の設置などが報告されました。
