こんにちは！ 制度部の岩下です。
令和8年9月16日に、令和8年度 名古屋青年税理士連盟 制度部の第1回部内研修が開催されました。今年度の制度部では「税理士法人制度」を1年間かけてじっくりと学んでいきます。
今回は、税理士法人に関しまして状況が全く異なる3名の先生方をパネラーにお迎えしました。
北村 徳志 氏：直近で法人を新規設立
栗本 知弥 氏：法人の脱退と個人への復帰を経験
小川 徹 氏：今後、親族との法人化を前向きに検討中
事前に実施した会員アンケートの結果も交えながら、以下のような4つのテーマで、普段はなかなか聞けない本音トークが飛び交いました。
① なぜ税理士法人なのか？「きっかけと目的」
個人のままでも共同経営は可能な中で、なぜあえて法人化を選んだのか？「社員2名以上の要件」や「2名割れのリスク」といった制度上のハードルをどう乗り越えたのかなど、具体的な設立準備の裏話が語られました。
② 法人にして（個人に戻って）どうだった？〜メリットとデメリット〜
アンケートでも声が多かった「源泉徴収がない資金繰りのしやすさ」や「決算期の自由設定」といった法人のメリットと、「競業禁止規定」による業務範囲の制限といったデメリットについて、それぞれの立場からリアルな実感が共有されました。
③ 社員税理士同士のリアル〜無限責任と持分払戻〜
法人運営の最大のネックとも言える「無限連帯責任の重さ」と「退社時の持分払戻し」。意思決定の対立を防ぐためのルール作りや、脱退時の財産や顧客の引き継ぎなど、定款のカスタマイズの重要性が浮き彫りになりました。
④ これからのキャリア・法人化戦略
最後に、今後の事務所規模の拡大や世代交代、そして個人事務所と税理士法人、どちらがどんな人に向いているのかといった将来ビジョンが語られ、参加者にとっても自身のキャリアを考える深い時間となりました。
■ まとめ
「一人税理士法人の設立容認」や「有限責任社員制度の導入」など、今後の制度改正への期待が高まる中、現在の制度下でいかにリスクを管理し、メリットを最大限に活かしていくか。非常に学びの多い第1回研修となりました。
ご登壇いただいたパネラーの皆様、そしてご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました！今後の制度部の活動にもぜひご期待ください！
制度副部長 岩下弘享
