税理士は、納税者の税金を計算して、適正な申告のお手伝いをするだけでなく、国民にとって公平でよりよい税制の確立のために、研究し、意見表明をしています。
名古屋税理士会では毎年、税制改正意見書が作成されておりますが、名古屋青年税理士連盟においても、税制の王道である応能負担原則の見地から、近時所得の再分配機能の低下が指摘され、また政府税制調査会においても議論の中心となっている個人所得課税について、改正すべき項目を検討し、意見を取りまとめました。
作成した「平成２９年度税制改正に関する意見書」を平成２８年３月２４日、名古屋税理士会に提出をしました。
全文は名青税ホームページ、新着情報内に掲載してあります。是非ご覧ください。
