9月28日、日本税理士会連合会の理事会を傍聴してきました。
役員改選後初の理事会ということで、決議事項は人事に関するもののみでした。
以下、報告事項から主なものを…
■理事会に先立ち、日税連が寄附講座を行っている山口大学の羽生正宗教授が、
「租税教育の意義」という講演を行いました。
■税理士法改正
・改正に向け当局と過去に4回勉強会を開催し、今後は月１回ペースで開催する。
協議内容についての質問があり、現状では日税連が提案した17項目の改正案について
の解釈の確認を双方で行っている段階との回答
■東日本大震災
・会員から７億２千万円の義援金が集まった。80%は被災地の会員へ、20%は赤十字を通じ
被災地支援に充てられた。
・被災者向け税務相談会を「全国」で開催する。
日程は11月26日、27日
対象者は、被災地で生活している人、被災者で他の都府県へ避難している人、
その他読売新聞で広告を行う
■日税連と国税庁の懇談会報告
・租税教室、書面添付、電子申告の推進などが主な議題
・国税庁から、「綱紀監察に係る協議会等の開催について」という要望が新たに出された
■行政不服審判制度の改革方針に対するパブリックコメントに対し、日税連としての提案を行った。
■書面添付制度の添付割合についての報告
その他
理事からの質問事項
・20代の税理士が全国で200名程度しか登録していないことをどう考えるか
・会計士協会の税理士法改正反対キャンペーンについて
・日税連の役員選挙制度について
・税理士法改正についての庁との協議内容が分からない
・租税教育について
