会員のみなさん、こんにちは。全青税委員長の水野です。
今回からこちらのブログで、全青税の理事会の様子をお伝えしていきたいと思います。
なお、従来は名古屋青税のホームページの掲示板にて報告をしておりましたが、
公開の是非の問題がクリアできていない以上、議事内容の詳細については、
原則、名古屋青税の理事会にて報告するという、
ルールに則った形式にさせていただく方針となりましたのでご了承ください。
理事以外の会員の皆様は、お手数ですが各支部長からのご報告をお待ちください。
さて、６月１９日（日）１３：３０から全国青税の新事業年度第１回目の理事会が
名古屋の「ウィンクあいち」にて開催されております。
今回は名古屋開催の理事会ということもあり、長尾会長以下、総勢１３名の参加となりました。
議案の全てが終わりきらないというスケジュールの中、大変活気のある理事会となりました。
今回、特に注目すべきは、震災への対応です。
①被災地視察
片山全青会長ほか４名で仙台、石巻の被災地を視察しました。
現在、司法書士を中心に被災地で法律相談が行われているため、
その状況の確認と、税理士として協力できる事がないか、
という事を中心に視察してきたそうです。
②義援金の状況
５月末現在で、３２０万円を超える義援金が集まっています。７月末まで募集されています。
その後の懇親会では、乾杯を長尾会長、締めの挨拶を松田総務部長が担当しました。
また、今回初参加となった松田総務部長と、初参加ではないのになぜか、
小林総務副部長が挨拶をさせていただきました。
こちらも大変盛り上がり、名古屋の元気の良さを見せ付けられたのでは？と思います。
続きまして、最新の意見書のご紹介です。
「社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書」
全国青税としては、いわゆる番号制度については、反対の立場を取っています。
その理由として、
番号制度の導入目的を「主として給付のための番号」として、カモフラージュしており、
納税者を管理・監視するための手段となりうることの説明が十分にされていないこと、
番号制度の導入＝正確な所得把握が出来るという誤解を放置していること、
番号制度の導入による所得把握の費用対効果が説明されていないこと等、
「導入の是非」や「導入による国民生活への悪影響」について、議論、説明を経ず、
拙速に導入を進めようとしている現状が、挙げられています。
政府は今回の震災をも引き合いに出して、さも番号制度が無いから、
給付が遅れているとでも言う論調になっていますが、
そうであれば社会保障だけの番号で良いという意見もあります。
そもそもの歳入庁構想を棚上げにして、番号制度だけ先走る状況に待ったを掛け、
これだけ大きな制度導入の話なら、
しっかりと議論をすべきであるという内容の意見書となっています。
今後、理事会後にこのような形でご報告をさせていただきます。
なるべくわかりやすく、かつ、現場の状況がわかる様にお伝えしていくつもりですが、
公開できるものとできなものを峻別してルール通りに運営していきます。
ご不明な点、ご意見は遠慮なく、委員長の水野までご連絡ください。
