研究部・制度部合同研修

研究部部員の大林です。


９月１５日、ウィンク愛知にて制度部、研究部が合同で主催する研修会が開かれました。当日は雨で足元が悪い中約６０名の皆様にご出席いただきましてありがとうございます。


まず１３時３０分から１５時まで、制度部主催の研修が「税理士が行う租税教育の現状と課題」をテーマに講師として福島重典氏（元全国青税会長）をお迎えし行われました。

税理士による組織的な租税教育が青年税理士連盟により始められたということに始まる租税教育の歴史や沿革について述べられ、国税庁が行う租税教育と対比して税理士が行う租税教育はどうあるべきかについて、福島氏の情熱が伝わってくる御講義でした。

 

 

税理士による租税教育を社会にとって意義のあるものとするためには考えなくてはならない点が多いと感じました。
 

 

 続いて１５時１５分から１６時４５分まで研究部主催の研修が「所得区分について」をテーマに広島修道大学法学部教授である奥谷健氏を講師としてお招きし行われました。

現状の所得分類には、給与としてのストックオプション、仮想通貨、インターネットを利用した計画的な馬券の購入など、従前の所得分類では社会情勢の変化に対応し切れておらず、制度疲弊ともいえる現象が起こっており、見直しが必要であることを分かりやすく御講義頂きました。  研究部では、全青税秋季シンポジウムに向け、同テーマで論文を作成中のこともあり、質疑応答においても、不動産所得が現在まで残されていた理由や仮想通貨に関する所得分類等について活発な質問がされました。

 

 

講師の両先生におかれましては、懇親会まで参加していただきありがとうございました。